【特別寄稿】メキシコにおける日系自動車投資の最新動向：グアダラハラ大学・レオ・グスマン＝アナヤ（Leo Guzman-Anaya）
メキシコと日本は、長年にわたり友好関係を築いてきた。1888年、両国は「日墨修好通商条約」を締結した。同条約は、両国が互いを対等な国家として承認したという点で、双方にとって重要な歴史的意義を持つ。この長年にわたる友好・外交関係は、2004年9月17日に署名され、2005年4月1日に発効した「日本・メキシコ経済連携協定（EPA）」によって、経済面でも一層深まった。同協定には、二国間貿易の自由化、投資の保護、幅広い分野における二国間協力が盛り込まれている。発効後の最初の20年間で、EPAは二国間貿易の拡大と、日本からメキシコへの投資フローの大幅な増加に寄与した。 メキシコにおける日本の対外直接投資（FDI）は、単独の組立工程を中心とする段階から、産業全体が深く結びついたエコシステムへと発展してきた（図1）。EPA発効後、関税の引き下げや規制枠組みの緩和を背景に、日本の製造業各社は自動車、機械、電子機器などの分野で事業基盤を拡大した。2006年から2010年にかけては初期の拡大期に当たり、FDIフローは年率10～40％で増加した。一方、2011年にはF
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